残業代請求のご相談
法律上、「１日８時間、週40時間」を超えて労働した場合、会社に対して、残業代を請求することができます（ただし、一定の例外があります）。たとえ１日の残業が２時間程度であったとしても、１年間残業をし続けると、500時間を超えることも少なくありません。そして、「１日８時間、週40時間」を超えた労働時間については、会社は、通常の給与よりも25％増額した金額を支払わなければなりません。さらに、残業が深夜であれば、50％増額です。そのため、残業代も大きな金額になる可能性があるのです。
ところが、従業員に長時間の労働をさせているのに、「サービス残業だ」と言って、残業代を支払わない会社が後を絶ちません。法律では、「サービス残業だ」などという主張は通りません。
残業代の請求を考えていらっしゃる方は、一度、渋谷カケル法律事務所にご相談いただくことをおすすめします（初回の法律相談は無料です）。渋谷カケル法律事務所にご相談いただければ、「あなたに残業代が発生しているかどうか」、「あなたがこれから残業代を請求するにあたって、どのような資料が必要か」についても詳しくご説明いたします。
渋谷カケル法律事務所は、あなたの代理人になり、あなたの利益の最大化のために、会社に対して最大限の残業代を請求します。
残業代を請求する方法
残業代を請求するにあたっては、まずは「裁判外での交渉」を行い、これが奏功しない場合、裁判所の手続きを採ります。裁判所の手続きは、「労働審判」と「訴訟」の２種類があります。
裁判外での交渉
まずは、残業代を綿密に計算したうえで、会社に対して、「◯円の残業代を支払うように」という通知を発送し、残業代を支払うように交渉します。会社がまったく話し合いに応じなかったり、あなたが納得できるような金銭を提示しない場合に、いよいよ裁判所の手続きを採ります。裁判所の手続きは、「労働審判」と「訴訟」の２種類があります。
労働審判
労働審判は、裁判所が、あなたの意見と、会社の意見を聴き、あなたと会社の双方が合意できる解決案を探ります。双方が合意できれば、調停が成立となります。双方が合意できる解決案がなければ、裁判所が「審判」という形で解決案を提示します。
労働審判のメリットは、何より、スピード解決です。「裁判所」というと、とても時間がかかるイメージがあると思いますが、労働審判は、原則として３回の日程で終わりますので、ほとんどのケースは、労働審判を採る準備を始めてから数えても、５ヶ月以内に労働審判が終了します。
もっとも、残業代請求事件は、綿密な残業代の計算が必要となるため、３回の日程で終わらせる労働審判には不向きなことがあるため、多くのケースでは、労働審判よりも訴訟を選択することになります。
訴訟
残業代請求を行う場合、「労働審判」よりも、「訴訟」を選択することが多いです。訴訟は、事実関係や法律関係について、しっかりと主張ができる反面、長期間にわたることが多い手続きです。もっとも、訴訟の途中で和解が成立することも少なくありません。
弁護士費用
→詳細はこちら
