まずは、裁判所の手続きを採る前に、会社に対して、「解雇は無効である」として、解雇を撤回し、再び働ける環境を作るように交渉します。ただ、実際には、金銭的解決となることが多いのは、先に述べたとおりです。そのため、実際には、金額についての交渉が中心になります。
会社がまったく話し合いに応じなかったり、あなたが納得できるような金銭を提示しない場合、いよいよ裁判所の手続きを採ります。裁判所の手続きは、「労働審判」と「訴訟」の２種類があります。

労働審判は、裁判所が、あなたの意見と、会社の意見を聴き、あなたと会社の双方が合意できる解決案を探ります。双方が合意できれば、調停が成立となります。双方が合意できる解決案がなければ、裁判所が「審判」という形で解決案を提示します。
労働審判のメリットは、何より、スピード解決です。「裁判所」というと、とても時間がかかるイメージがあると思いますが、労働審判は、原則として３回の日程で終わりますので、ほとんどのケースは、労働審判を採る準備を始めてから数えても、５ヶ月以内に労働審判が終了します。
一方で、労働審判のデメリットは、労働審判だけでは、事件が終了するとは限らないことです。つまり、裁判所の「審判」に納得できなければ、会社は、審判に対し、異議を申し立てることができます。会社だけでなく、あなたも審判に対して異議を申し立てることができます。この場合、訴訟に移行することになります。そのため、会社側が、まったく話し合いに応じず、労働審判を行ったとしても事件が終了しない可能性が高いケースでは、訴訟を選択することがあります。
また、事件が複雑な場合も、３回の日程で終わらせる労働審判には向いていませんので、事案によっては、訴訟を選択することになります。