自営業を営んでいた依頼者は、ある日、常連客から荷物の受け取りを頼まれて宅配便で届いた荷物を受け取ったところ、中に大量の覚せい剤が入っており、覚せい剤取締法違反(営利目的輸入罪・裁判員裁判対象事件)で逮捕・勾留されました。
渋谷カケル法律事務所の弁護士は、依頼者と何度も接見し、捜査機関が自白を迫る質問に対してどのように対応すべきかを丁寧にアドバイスしました。
その結果、20日の勾留期間満了で処分保留として釈放され、その後、不起訴処分となりました。
建設業を営んでいた依頼者は、顧客との契約トラブルについて、知人の暴力団員に相談していました。依頼者は、相談をしていたにすぎませんが、その暴力団員が配下の暴力団員数名とともに契約相手方の男性を恐喝してしまいました。
そのため、依頼者は、暴力団員と共謀して恐喝を行ったとして逮捕・勾留されてしまいました。依頼者は暴力団員との共謀しておらず、無実を主張していましたが、刑事の自白強要に屈して、罪を認めてしましました。
渋谷カケル法律事務所の弁護士は、依頼者に対して、自白を撤回する供述調書を警察に作成してもらうよう担当刑事に申し入れることを助言しました。また、警察および検察に対して強要による自白を撤回する内容の調書を作成するよう書面で強く申し入れ、警察および検察に無実を主張する内容の供述調書を改めて作成させました。
その結果、20日の勾留期間満了で処分保留として釈放され、その後、不起訴処分となりました(共犯者とされた暴力団員はすべて起訴され、懲役の実刑判決となりました)。
建設会社の会社役員を務めていた依頼者(女性)は、贈賄を行ったことで、会社代表の男性とともに贈賄の罪で逮捕・勾留されました。依頼者は、贈賄の事実を認めていましたので、渋谷カケル法律事務所の弁護士は、有罪であることを前提に、取り調べの対応方法をアドバイスしました。また、依頼者の夫、子供からの嘆願書を取得し、検察官に寛大な処分を求めて交渉しました。
その結果、延長を含む20日の勾留期間満了で、起訴猶予処分となり、釈放されました(贈賄の共犯の被疑者、収賄の被疑者は起訴され、有罪となりました)。
依頼者は、3件の詐欺事件を起こしてしまい、詐欺罪で起訴されました。渋谷カケル法律事務所の弁護士は、婚約者を身元引受人とする保釈申し立てを行い、裁判所により保釈が認められました。また、弁護士は、被害者との示談交渉や婚約者の証人出廷などの情状弁護を精力的に行いました。
その結果、依頼者は、執行猶予付きの判決を得ることになり、実刑を免れることができました。このように、依頼者は、保釈によって婚約者の生活の早期立て直しが可能となり、実刑を免れて執行猶予判決を得たことにより、婚約者とともに新たな人生を歩んでいくことができました。