映像ビジネスの法務

当事務所は、映像ビジネスの商慣習や制作現場を踏まえて、その取引に適した契約書を作成・レビューすることが可能です。
たとえば、以下のような契約書を取り扱っております。

製作委員会契約書、制作委託契約書

当事務所では、映画やアニメの製作委員会契約書、
製作委員会から制作会社へ発注する制作委託契約書等の作成・レビューを多く取り扱っております。
製作委員会各構成員の役割分担、原作・脚本や実演家（声優）との権利処理実務を踏まえ、契約書の作成・レビューを行うよう努めています。

広告に関する契約書

当事務所では、広告代理店とタレント事務所との出演契約書、広告代理店とYouTuberとの企業案件契約書、VTuberコラボのようなキャラクター商品化契約書等、広告に関する様々な契約書を取り扱っております。

マネジメント契約書

当事務所は、タレント事務所、YouTuberやVTuberのマネジメント事務所（MCN）から多くご依頼いただき、マネジメント契約書を作成しております。
専属除外の事項、報酬体系等はクライアントにより様々ですので、クライアントに適合した細やかな契約書を作成しています。
また、昨今の公正取引委員会のタレントに関する見解、タレントの労働者性の裁判例、フリーランス保護法を考慮して、時代に合った契約書をご提案いたします。

当事務所は、映像ビジネスの商慣習や制作現場を踏まえた交渉・訴訟案件の対応が可能です。
たとえば以下のような案件を取り扱っております。

映像の権利帰属に関する案件

映像制作会社とクライアントとの関係や、YouTubeの共同事業等で、映像の権利帰属に関する紛争が生じることがあります。
映像の権利帰属については有名な高裁判例がありますが、裁判所では、必ずしも同判例が一般的に該当するものと考えられているわけではなく、個別に判断される傾向にあります。

広告の停止に関する案件

近年、タレントの不祥事による広告の停止に関して、出演契約違反による損害賠償が問題となるケースが増加しています。
性質上、訴訟にはならず、内部的な交渉で解決させることが望まれる案件ですが、損害賠償の算定についてはおおよその相場ができつつあります。

タレントの労働者性に関する案件

タレントの専属契約の解除や違約金条項の有効性等の関係で、タレントの労働者性が論点となるケースがあります。タレントの労働者性については、労働者性の一般的判断基準とは別に著名な通達が存在することや、近年の裁判例以外の過去の裁判例はほぼ参考にならないという難しさがあります。
当事務所は、近年の裁判例やエンターテインメントの実務を踏まえた主張を行うよう努めています。

顧問契約を締結していただいたクライアントには、以下のような対応をしております。

• 優先的な納期の設定
• 夜間の打ち合わせ
• 携帯電話番号のご提供、Slack、LINE等での迅速なご相談の対応

当事務所は多くのご依頼をいただいておりますので、スポットでのご依頼についてはお時間をいただいたり、場合によってはお断りしなければならないこともあります。
ぜひ、顧問契約をご検討くださいませ。