離婚・相続・労働・刑事事件

Divorce・Inheritance・Labor Law・Criminal Law

エンターテインメント法務といっても、知的財産権に限りません。
たとえば、作家が離婚するときには著作権や印税の財産分与が問題になりますし、ミュージシャンが亡くなるとこれらの相続の問題が発生します。

急に所属タレントが逮捕されたという場合、すぐに顧問弁護士が駆けつける必要があります。
また、エンターテインメント企業においても労働問題はつきものです。
当事務所は、これらの法務についても対応しております。

離婚

概要

当事務所は、著作権使用料等の著作権の財産分与が関わる離婚事件を多くご依頼いただいております。
離婚にあたっては、結婚して夫婦で築いた財産をそれぞれに分ける「財産分与」という制度があります。

ただ、著作権の財産分与は特殊なため、家庭裁判所の調停委員も迷うところがあります。
当事者では、著作権の財産分与についても一定の経験があり、また、「夫婦双方が作家であり、印税収入がある」といった案件についても経験があります。
ちなみに、当事務所は常に作家(著作者)側の代理人というわけではなく、離婚の相手方が作家(著作者)の場合でも、利益相反に該当しない限り、ご依頼をお引き受けすることが可能です。

料金

次のとおりです。ただし、②〜④は、事案によって前後しますので、詳しくは法律相談の際にお見積りいたします。

法律相談
  • 初回・・・1時間枠で11,000円(税込)
  • 2回目以降・・・1時間あたり27,500円(税込)
交渉事件
  • 着手金・・・220,000円(税込)〜
  • 報酬金・・・得られた経済的利益の16.5%(税込)

ただし、220,000円(税込)を下らないものとします。

報酬金は、交渉事件では事件解決とならず、引き続き調停事件のご依頼があった場合には発生しません。

調停事件
  • 着手金・・・交渉事件に追加で220,000円(税込)〜
  • 報酬金・・・得られた経済的利益の16.5%(税込)

ただし、440,000円(税込)を下らないものとします。

報酬金は、調停事件では事件解決とならず、引き続き訴訟のご依頼があった場合には発生しません。

訴訟(第一審)
  • 着手金・・・調停に追加で220,000円(税込)〜
  • 報酬金・・・得られた経済的利益の16.5%(税込)

ただし、660,000円(税込)を下らないものとします。

遺産分割事件

概要

当事務所は、著作権使用料等の印税収入を得ていた方が亡くなった場合の遺産分割事件を多くご依頼いただいています。

特に、音楽関係の方が亡くなった場合、JASRACや各音楽出版社から受領する著作権使用料だけではなく、
音制連やMPNから受領する実演家印税、レコード会社から受領するアーティスト印税などがあります。
これらを洗い出して、その分割方法を協議していきます。

この分野に詳しい弁護士でなければ、そもそもこれらの印税があることを把握することも難しい場合もありますので、経験のある弁護士にご依頼いただくことをおすすめいたします。

料金

次のとおりです。ただし、②〜③は、事案によって前後しますので、詳しくは法律相談の際にお見積りいたします。

法律相談
  • 初回・・・1時間枠で11,000円(税込)
  • 2回目以降・・・1時間あたり27,500円(税込)
交渉事件
  • 着手金・・・220,000円(税込)〜
  • 報酬金・・・得られた経済的利益の16.5%(税込)

ただし、220,000円(税込)を下らないものとします。

報酬金は、交渉事件では事件解決とならず、引き続き調停事件のご依頼があった場合には発生しません。

調停事件
  • 着手金・・・交渉事件に追加で220,000円(税込)〜
  • 報酬金・・・得られた経済的利益の16.5%(税込)

ただし、440,000円(税込)を下らないものとします。

遺言書の作成

当事務所は、著名人の方々の遺言書の作成をご依頼いただいており、遺言執行者へのご指定も承っております。

遺言書の作成の料金は、165,000円(税込)〜お引き受けいたします。

労働事件

当事務所は、主に、エンターテインメントに関わる企業から次のような労働事件のご依頼を受けております。
なお、利益相反に該当しない限り、労働者側からのご依頼をお引き受けすることも可能です。

残業代請求

法律上、「1日8時間、週40時間」を超えた労働については残業代が発生します。
エンターテインメント企業の場合、業務と業務の合間の時間が多く、これが休憩時間なのか手待時間なのかが争点になるケースが多くあります。
また、エンターテインメント企業については、そもそも雇用契約なのか業務委託契約なのかという労働者性が争点になることが多いという特殊性があります。

退職勧奨・解雇

エンターテインメント企業の場合、雇用契約と業務委託契約と区別の難しい業務も多く、退職勧奨や解雇の問題についても、企業側は業務委託契約を主張し、一方で労働者側は雇用契約を主張するという、労働者性の問題が争点になることあります。

料金

次のとおりです。ただし、②〜③は、事案によって前後しますので、詳しくは法律相談の際にお見積りいたします。

法律相談
  • 初回・・・1時間枠で11,000円(税込)
  • 2回目以降・・・1時間あたり27,500円(税込)
交渉事件
  • 着手金・・・220,000円(税込)〜
  • 報酬金・・・得られた経済的利益の16.5%(税込)

ただし、220,000円(税込)を下らないものとします。

報酬金は、交渉事件では事件解決とならず、引き続き訴訟(第一審)調停事件のご依頼があった場合には発生しません。

訴訟(第一審)
  • 着手金・・・交渉事件に追加で220,000円(税込)〜
  • 報酬金・・・得られた経済的利益の16.5%(税込)

ただし、440,000円(税込)を下らないものとします。

刑事事件

概要

当事務所は、タレント事務所等のご依頼で、主に著名人の刑事事件のご依頼をお引き受けしています。
無罪を主張するような事件につきましては、刑事事件に著名な弁護士と共同で受任することも可能です。

料金

次のとおりです。ただし、②〜③は、事案によって前後しますので、詳しくは法律相談の際にお見積りいたします。

法律相談
  • 初回・・・1時間枠で11,000円(税込)
  • 2回目以降・・・1時間あたり27,500円(税込)
被疑者弁護
  • 着手金・・・330,000円(税込)〜
  • 報酬金・・・不起訴となった場合 330,000円(税込)〜
被告人弁護
  • 着手金・・・被疑者弁護に追加で220,000円(税込)〜
  • 報酬金・・・事件終了時に550,000円(税込)〜